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1. 野々市市議会 1996-03-11
   03月11日－01号

   
   取得元: 野々市市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-15
   平成　８年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開会・開議　　　３月11日午前10時13分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員18名　　　　　１番　　辰野文治議員　　　　　　２番　　村本道治議員　　　　　３番　　宮前　茂議員　　　　　　４番　　田中昭一議員　　　　　５番　　北村成人議員　　　　　　６番　　上野弘子議員　　　　　７番　　地崎弘吉議員　　　　　　８番　　中道　明議員　　　　　９番　　山下志津枝議員　　　　　10番　　西　孝夫議員　　　　　11番　　村太武嗣議員　　　　　　12番　　内村栄一議員　　　　　13番　　山田清司議員　　　　　　14番　　井上　昇議員　　　　　15番　　中村達雄議員　　　　　　16番　　岩見　博議員　　　　　17番　　塩田　整議員　　　　　　18番　　中野喜佐雄議員　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（山田清司君）　ただいまから平成８年第１回野々市町議会定例会を開会します。　出席議員は地方自治法第113条に規定する定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議時間の延長 ○議長（山田清司君）　あらかじめ会議時間の延長をしておきます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長諸報告 ○議長（山田清司君）　議事日程は、お手元に配付のとおりです。地方自治法第121条の規定によって、本定例会の説明のため出席を求めた者、委任を受けた説明員の氏名は、お手元に配付のとおりです。　　出席を求めた者　　　　　　　　町長　　　　　　安田彦三君　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員長　　　喜多禎一君　　委任を受けた説明員　　　　　　収入役　　　　　櫻井輝男君　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　東谷　弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　田中　宣君　　　　　　　　　　　　　　　　　民生部長　　　　村田博之君　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設部長　　奥村春雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　教育部長　　　　宮崎昭男君　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　平木　進君　　　　　　　　　　　　　　　　　税務課長　　　　久保　昇君　　　　　　　　　　　　　　　　　住民課長　　　　山口　浩君　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉課長　　　　堀　輝夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　保健衛生課長　　澤村　勇君　　　　　　　　　　　　　　　　　農産課長　　　　宮前　諭君　　　　　　　　　　　　　　　　　商工労働課長　　堂坂雅光君　　　　　　　　　　　　　　　　　土木課長　　　　吉田　勇君　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画課長　　山原良一君　　　　　　　　　　　　　　　　　下水道課長　　　野村　満君　　　　　　　　　　　　　　　　　会計課長　　　　作田　強君　　　　　　　　　　　　　　　　　水道課長　　　　木戸健次君　　　　　　　　　　　　　　　　　生涯学習課長　　西川昇剛君　　　　　　　　　　　　　　　　　文化課長　　　　朝倉忠雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　体育課長　　　　中川保夫君　書記に中村彰君を任命します。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（山田清司君）　これから会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、６番議員、上野弘子さん、７番議員、地崎弘吉君を指名します。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会期決定 ○議長（山田清司君）　これから本定例会の会期についてを議題といたします。　お諮りします。本定例会の会期は、本日から３月19日までの９日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（山田清司君）　異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は本日から３月19日までの９日間に決定しました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の上程 ○議長（山田清司君）　これから議案第１号から議案第23号まで、以上23件を一括議題とします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由の説明 ○議長（山田清司君）　安田町長から提案理由の説明を求めます。　　〔町長（安田彦三君）登壇〕 ◎町長（安田彦三君）　おはようございます。　議員の皆さん方には、年度末の大変お忙しい中、こうして全員ご健勝でご出席願えましたことを、まことにありがたく御礼を申し上げます。季節柄三寒四温と申しまして、体調の維持難しい時でございますけれども、何かとご壮健で、ますますのご活躍を心より願うものでございます。　それでは、今年第１回の町議会定例会を行わせていただきます。　それでは、議案の説明、その他に入らせていただきたいと思いますので、よろしくご清聴のほどお願い申し上げる次第でございます。　本日、平成８年第１回野々市町議会定例会におきまして、提案しました諸案件のご審議を願うに当たり、その大要と所信の一端を述べ、議員各位並びに広く町民の皆様方のご理解とご協力を賜りたい、このように思う次第でございます。　このたびの定例会では、平成８年度当初予算と関連する条例の一部改正など、23議案につきましてご審議を願うものでございます。　初めに、町政の概況についてご報告申し上げます。　さて、我が国の社会情勢は、国際化、情報化、高齢化社会の急速な到来、産業構造の変化、地球規模の環境問題など、歴史的な構造変化の途上にあると思うのであります。特に昨年は、戦後最大の災害をもたらしました阪神・淡路大震災や、地下鉄サリン事件などの災害事件が相次いで発生し、ともすれば忘れがちだった安全に対する信頼度が大きく揺らいだ年でもございました。また、本年に入りまして、北海道におきましてはトンネルの崩落事故が起きたり、不安を増幅しかねない状況となっているところでございます。　21世紀間近に迫りました。５年足らずとなったわけでございますが、野々市町に生活する人々が安住の地として、未来に対し夢と希望のあるまちづくりを進めていかなければならないと、このように思っている次第でございます。　先般、我が野々市町におきましては、昭和52年以来20年ぶりに交通死亡事故ゼロ１年を達成したところでございます。県内41市町村の中で、今や６番目の都市と相なったわけでございます。人口も増加し、交通量も増加の一途をたどっておる当町にとりまして、極めて喜ばしく誇りと私は思っている次第でございます。今後とも、こうした身近な中で安全なまちづくりを着実に進め、野々市町に住んでよかったと実感できるよう、精いっぱい努力してまいりたいと思うのでございます。　次に、我が国の経済情勢についてでございますが、依然として雇用情勢など懸念すべき点があるものの、円高是正など好材料もあり、民間設備投資など緩やかに明るさを増しております。　政府も事実上、景気回復宣言を行ったところでございます。しかし、これは決して楽観できる状況ではございません。回復を強め、持続性を確保することが今後の課題となっているところでございます。したがいまして、引き続き間近に迫った21世紀に備えた社会資本の充実とともに、公共事業を中心とした景気対策に配慮していかなければならないと、このように思う次第でございます。　それでは、本定例会の提出案件の大要につきまして、ご説明させていただきます。　初めに、議案第１号から議案第５号までの５件につきましては、いずれも平成７年度各会計の補正予算でございます。　まず、一般会計補正予算（第４号）につきましてご説明を申し上げます。今回の補正は、事務事業の進捗状況に合わせた調整を行うとともに、国庫補助事業枠と町財政事情を考慮し、21世紀のまちづくりに向けた土地区画整理事業の調査費を新たに計上するなど、切れ目のない施策の展開に配慮いたしたところでございます。あわせて、中・長期的観点から財政運営にも配慮し、その財源確保に努めたところでございます。これにより8,300万円を追加し、予算総額を128億7,304万2,000円とするものでございます。なお、土地改良費、道路橋梁費及び都市計画費につきましては、事業の進捗に合わせ繰越明許費を設定するものでございます。　次に、土地取得特別会計補正予算（第１号）についてでございますが、事業費の確定に伴い1,222万円を減額し、予算総額を８億155万円とするものでございます。　次に、国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。保険給付費が著しく増加傾向にあることにより6,251万6,000円を増額し、予算総額を18億8,209万4,000円とするものでございます。　次に、下水道事業特別会計補正予算（第２号）についてでございます。事業費の確定に伴い公共下水道事業を初めとする調整を行ったもので3,338万5,000円を減額し、予算総額を26億344万円とするものでございます。なお、事業の進捗に合わせ、公共下水道事業及び流域下水道事業負担金におきまして繰越明許費を設定するものでございます。　次に、水道事業会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。まず、収益的支出につきましては、冬期間における降雪量が少なかったことによる県水受水費を初めとして1,183万円を減額するものでございます。また、資本的支出につきましては、下水道関連工事などの変更により1,970万円を減額するものでございます。　次に、議案第６号から議案第11号までの６件につきまして、いずれも平成８年度各会計予算についてでございます。　国の平成８年度予算では、政策推進費となります一般歳出の伸びは2.4％となっているものの、昨年11月に大蔵大臣が財政危機宣言を行っており、税収が伸び悩む中、７年ぶりの赤字国債12兆円を含め過去最高の21兆円の国債発行となり、財政状況の悪化にさらに拍車をかける事態となっているのであります。　これを受けた地方財政計画では、歳出で公債費が15.2％の伸びとなる一方、投資的経費は2.2％の低い伸びとなっております。歳入では、地方債では15.2％の大幅な伸びとなり、平成８年度末では136兆円を超えるものと見込まれ、財政構造の悪化が一層進む事態となっているところでございます。こうした中で、当町の財政状況は、昨年に引き続きまして法人町民税で減収が予測されます。町税収入全体として大きな伸びは見込まれないものと思われます。　このような背景のもと、私にとって町長に就任いたしまして初めての新年度の当初予算編成となったところでございますが、喫緊の課題であります景気対策とともに、住民生活に密着した社会資本整備などの行政課題に的確に対応しつつ、４万3,000町民の福祉向上を図っていくことが私に課せられた最大の責務であるとの認識のもと、予算編成に取り組んだ次第でございます。この結果、一般会計のほか５特別会計の予算規模は194億520万円となり、３億4,967万円、1.8％の減となった次第でございます。　まず一般会計でございますが、現下の社会情勢は先ほども申しましたとおり、情報化、国際化、高齢化などの要因がお互いに影響を与えながら、日々の技術革新により21世紀に向かい足早に歩みを進めているところでございます。こうした中で、著しい社会情勢の変化に的確に応対しつつ、未来型ふれあい５万都市の創造を目指し、野々市町新総合計画に盛り込まれた基本目標の着実な展開を配慮いたした次第でございます。厳しい財政環境の中で創意工夫を凝らし、ソフト事業の充実に配慮するとともに、投資的経費につきましては、債務負担行為を含めると前年度を6.5％を上回る積極的なものといたした次第でございます。　この結果、一般会計予算規模は117億2,600万円となり、対前年度比3.6％の減となりましたものの、前年度の繰上償還分を除きますと、実質0.3％の増となったものでございます。　以下、その主要な施策の概要につきましてご説明申し上げます。　第１点目の快適な暮らしを支え心安らぐ環境づくりについてでございます。安全で快適な住居環境の維持、さらにその向上を図ることを目指した施策への取り組みが求められていると思う次第でございます。こうした観点より、交通体系整備のうち都市間連携強化策として、新たに清金地内における福正寺・成線道路改良事業に取り組むものでございます。また、良好な住宅市街地の形成を進める土地区画整理事業につきましても、引き続き着実に進展を図ろうとするものでございます。　街路事業につきましては、用地取得について野々市町土地開発公社の一層の活用を図るなど、鋭意その推進をしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。　生活環境整備につきましては、まず生活様式の多様化などに伴い、排出されるごみの増大とその質の変化が年々顕著になっているところから、分別収集と資源化を一層推進したいと、このように思っているところでございます。　潤いのあるまちづくりとして緑化対策につきましては、特に街路樹緑化保全事業としての充実を図りたいと思うのでございます。　また、生活排水の処理などの下水道事業につきましては、引き続き計画の着実な進展に配慮していきたいと、このように思っている次第でございます。　第２点目の心の通う生きがいのある地域づくりについてでございますが、長寿化時代におきます高齢者福祉対策といたしまして、すべての高齢者が地域や家庭において健康で生きがいを持ち、安心して生涯を過ごせることができるような施策が求められていると思うのでございます。　こうした観点より、地域の実情を踏まえたより具体的な新老人福祉計画を策定いたしますとともに、医療との連携を密にした地域に出ていく医療としての訪問看護ステーションをスタートさせたいと存じます。また、寝たきりお年寄りなどの介護者の方々に対しましては、その労をねぎらう介護手当の充実を図ったところでございます。　障害者福祉につきましては、障害者福祉計画を策定するとともに、施策の補充、充実に努めてまいるところでございます。　母子保健につきましては、国からの権限委譲に伴う実施基盤の整備を行い、母子の生活環境など一層の充実を図り、子育て支援の中心的役割を担うため母子保健福祉計画を策定いたしますとともに、種々の施策を実施してまいりたいと思うのでございます。　児童福祉につきましては、新たにこどもデイサービス事業など、少子化対策といたしまして多様な保育サービスの充実に努めるとともに、引き続き保育環境の整備、充実に配慮してまいりたいと、このように思っております。　さて、野々市町における医療費の動向を見たとき、急激な給付費の伸びとなっております。国民健康保険の特別会計に対する現行の制度では、十分な財源手当とは言えない状況となっていることから、果実運用型基金のうち福祉基金の利活用を図ることとし、財源措置をいたした次第でございます。　第３点目の個性と文化をはぐくむ人間性豊かな人づくりについてご説明申し上げたいと存じます。物の豊かさから心の豊かさを求める町民意識の高まりにこたえるため、移動図書館車のステーションを倍増するとともに、生涯学習に対する施策の強化、充実に努めたところでございます。　学校教育につきましては、情報化、国際化等社会の変化に対応し、教育の一層の個性化を推進するため、小学校及び中学校における教育用コンピュータの整備を計画的に推進するため、教育施設整備基金にその一部を積み立てるなど、その充実に配慮いたした次第でございます。　体育振興策につきましては、町民の活動を支援するための活動の拠点としております公共施設について、従来の機能をさらに高めるため環境整備を行いたいと、このように思っております。　文化の振興につきましては、これまで培われた先人の遺産を守りつつ新たな息吹を加え、住んでよかった町の実感に寄与することを目指し、引き続き文化会館を活用した事業に取り組むとともに、史跡末松廃寺のバリアフリー事業に取り組む次第でございます。　第４点目の調和のとれた豊かな活力ある産業づくりについてでございます。新食糧法の実施により、国産米の流通が規制緩和され、販売ルートが多様化するとともに、生産調整は生産者の自由選択となるなど、農業を取り巻く環境は急激かつ大きく変化をしているところでございます。こうしたことから、消費者ニーズにこたえられるようなイメージアップとともに、都市化する中での地域環境の維持、保全を図りつつ、生産体制強化を促進するため、土地改良事業など種々の施策に取り組むものでございます。　商工業の振興につきましては、明るさが見えた景気ではございますが、まだまだ予断を許さない状況であることから、金利面を含め現下の状況に即応する制度融資を初めとする対策とともに、活力あるまちづくりを促進するため、新たににぎわい創出事業に取り組むものでございます。　勤労者福祉の推進につきましては、シルバー人材センターの法人化により、さらにその体制を整え活性化を図るとともに、引き続き施策の充実に努めたところでございます。　最後に、参加と触れ合いによるあすの郷土づくりについてご説明申し上げます。防災対策につきましては、ご存じのように昨年の阪神・淡路震災により我々は多くの教訓を得たものでございますが、また、それらを十分勘案しながら、現在、野々市町に小学校５校、中学校２校ございますが、そこを重点避難場所としての位置づけをいたしまして、その活用を図りたいと思う次第でございます。　さて、男性と女性が共同で社会参加をしていくことが社会資源を育てることと思っております。新年度は防災体制の一層の充実を図るとともに、女性らしさを生かした女性参加による実践的な活動主体とした女性消防分団を設置したいと存じます。　情報化時代において、住民と行政のコミュニケーションを形成するためには、従来の広報紙だけでは網羅できないものと思います。地域の声をくみ取ることが大変重要であると存じます。　これにより、町政の方向性をも見いだすと同時に、災害時における情報発信としての役割を担うといった観点より、新年度はコミュニティＦＭ放送に参加してまいりたいと存じます。　以上で、歳出予算の主要な施策の概要を説明申し上げましたが、これに対し歳入は、町税48億7,738万1,000円で、前年度より１億8,298万3,000円、3.9％の増加となるものでございます。特定財源では、特に町債の発行に留意し、減税補てん債など交付税措置の見込まれる有利なものとなるよう努めたところでございます。収支の均衡を図るための基金からの繰り入れは、財政調整基金から２億8,300万円を取り崩し、また果実運用型基金の活用を図るとして、福祉基金より１億1,000万円を借り入れるものでございます。　次に、土地取得特別会計についてでございます。平成７年度に先行取得しました扇が丘・住吉土地区画整理事業における用地につきまして、事業計画に合わせ一般会計に売り払うもので、予算総額は１億8,620万円とするものでございます。　次に、国民健康保険特別会計についてでございます。高齢化の進展に伴い、年々医療費は増加をしております。平成７年度におきましては、老人医療費拠出金が前年度を24.6％上回る大幅な増加となったところでございます。さらに、一般分の医療費につきましても、近年の医療技術の高度化などにより増加を続けております。国保財源は非常に厳しい事態となっているところでございます。新年度には、診療報酬について3.4％の値上げが行われることから、一段と厳しい事態が見込まれるものございますが、こうした状況で収納率の向上、医療費の適正化などに積極的に取り組み、引き続き経営努力を行い財源の効率的な活用に努めることといたしたものでございます。これにより、予算総額は前年度を10.9％上回る19億800万円とするものでございます。　次に、老人保健特別会計についてでございます。医療受給者及び医療費の動向などを勘案いたしまして、予算総額を前年度より15.8％上回るものでございます。金額にしまして23億6,400万円とするものでございます。　次に、下水道事業特別会計についてでございます。平成６年12月の一部供用開始に伴い、現在、宅内排水設備工事の普及と未供用区域の建設促進に努めているところでございます。新年度は約42ヘクタールの整備を予定しております。平成８年度末では、事業認可区域面積509ヘクタール中、２分の１を超える272ヘクタールの整備が完了の予定でございます。また、面整備のほか、犀川左岸浄化センターの建設費などに伴う負担金を計上することにより、予算総額を前年度より13.9％上回る22億1,600万円とするものでございます。　次に、水道事業会計についてでございます。新年度の業務量といたしまして、給水戸数１万895戸、年間給水量は488万863立方メートルを見込んでいるところでございます。また、建設改良事業につきましては、前年同様第４次拡張事業の推進、下水道事業、土地区画整理事業などに伴う配水管の布設設備事業を行うものでございます。これにより、収益的収入及び支出では、前年度比2.3％増の６億6,900万円とするものでございます。また資本的支出では、土地区画整理事業の関連事業などの減少によりまして、前年度比20％の減の３億3,600万とするものでございます。なお、不足する収入１億6,500万円につきましては、内部留保資金などによって補てんするものでございます。　以上で、新年度予算の概要説明を終わらせていただきますが、施策の執行に当たりましては、公正かつ計画的に取り組むとともに、効率的な行財政の運営に努め、町政の発展に邁進いたすところでございます。　ここに重ねて議員各位並びに町民皆様方の絶大なるご支援とお力添えを、重ねてお願いするものでございます。　次に、議案第12号議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例から、議案第15号野々市町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。　特別職の報酬等につきましては、去る１月31日、町特別職報酬等審議会におきまして、今日における行政需要、物価上昇など、総合的かつ慎重なご審議を得て答申をいただいたところでございます。また、非常勤の特別職につきましては、類似団体並びに近隣市町村との均衡を考慮したもので、いずれも本年４月１日より施行しようとするものでございます。　次に、議案第16号野々市町保育所設置条例の一部を改正する条例についてでございます。堀内町の名称変更に伴い、堀内保育園の設置場所を改正しようとするものでございます。　次に、議案第17号野々市町心身障害者医療給付金支給条例の一部を改正する条例、及び議案第18号野々市町老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。これは、新年度より事業を開始します訪問看護ステーションにつきまして、給付範囲の拡大を行うなどにより改正するもので、公布の日より執行するものでございます。　次に、議案第19号野々市町消防団員の定数、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、女性消防団の設置に伴い、定員を91名から105名とするものでございます。団員の報酬を改定するものもございますし、これらもいずれも４月１日より施行しようとするものでございます。　次に、議案第20号野々市町災害対策本部条例の一部を改正する条例についてでございますが、災害対策基本法の改正に伴い、改正しようとするものでございます。　次に、議案第21号工事請負契約についてご説明申し上げます。かねてより懸案となっておりました仮称ではございますがＪＲ野々市駅北口プラザ建築工事についてでございますが、指名競争入札により大鉄工業株式会社北陸支店と契約締結をするものでございます。　次に、議案第22号と議案第23号につきまして、野々市町道路線の廃止及び認定についてでございますが、高橋第一土地区画整理事業の完了に伴うものを初め５路線を廃止するとともに、新たに３路線を認定しようとするもので、それぞれ道路法の定めにより議会の決議を求めるものでございます。　最後に寄附行為についてでございますが、別紙のとおり13件の寄附がございました。多くの町民からのご寄附に対して、心から厚く御礼を申し上げますと同時に、ここにご報告を申し上げる次第でございます。　以上、23議案につきましてご説明を申し上げました。何とぞ慎重にご審議の上、適切なるご決議を賜りますようお願いいたしまして、提案理由の説明を終わらせていただきたいと思います。　どうも長時間、ご清聴ありがとうございました。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由の説明（選挙第１号） ○議長（山田清司君）　これから、選挙第１号を上程、議題といたします。　議長から提案理由の説明をいたします。　現在の野々市町選挙管理委員及び補充員は、平成８年４月12日で任期満了となりますので、地方自治法第182条第１項及び第２項の規定によって、選挙管理委員４名及び同補充員４名を選挙するものであります。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △選挙管理委員及び同補充員の選挙 ○議長（山田清司君）　選挙第１号野々市町選挙管理委員及び同補充員の選挙を行います。　お諮りします。野々市町選挙管理委員の選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定によって、指名推選にしたいと思います。ご異議ありませんか。　　〔「異議なし」と言う者あり〕
   ○議長（山田清司君）　異議なしと認めます。したがって、選挙の方法は指名推選で行うことに決定いたしました。　お諮りします。指名の方法については、議長が指名することにしたいと思います。ご異議ありませんか。　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（山田清司君）　異議なしと認めます。したがって、議長が指名することに決定しました。　野々市町選挙管理委員には、瀬尾君夫君、畠頼道君、小堀英昭君、松田繁君、以上の方を指名します。　お諮りします。ただいま議長が指名しました方を野々市町選挙管理委員の当選人と定めることにご異議ありませんか。　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（山田清司君）　異議なしと認めます。したがって、ただいま指名しました瀬尾君夫君、畠頼道君、小堀英昭君、松田繁君、以上の方が野々市町選挙管理委員に当選されました。　お諮りします。野々市町選挙管理委員補充員の選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定によって、指名推選にしたいと思います。ご異議ありませんか。　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（山田清司君）　異議なしと認めます。したがって、選挙の方法は指名推選で行うことに決定いたしました。　お諮りします。指名の方法については、議長が指名することにしたいと思います。ご異議ありませんか。　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（山田清司君）　異議なしと認めます。したがって、議長が指名することに決定しました。　野々市町選挙管理委員補充員には、瀬尾和夫君、山口正二君、庄田義信君、岡田忠雄君、以上の方を指名します。　お諮りします。ただいま議長が指名した方を野々市町選挙管理委員補充員の当選人と定めることにご異議ありませんか。　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（山田清司君）　異議なしと認めます。したがって、ただいま指名しました瀬尾和夫君、山口正二君、庄田義信君、岡田忠雄君、以上の方が野々市町選挙管理委員補充員に当選されました。　次に、補充員の順序についてお諮りします。補充の順序は、ただいま議長が指名しました順序にしたいと思います。ご異議ありませんか。　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（山田清司君）　異議なしと認めます。したがって、補充の順序はただいま議長が指名した順序に決定しました。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由の説明（請願第１号～請願第５号） ○議長（山田清司君）　これから、請願第１号から第５号まで、意見書第１号から第３号まで、以上８件を一括議題とします。　これから、請願第１号から請願第５号について、紹介者から提案理由の説明を求めます。16番議員、岩見博君。　　〔16番（岩見博君）登壇〕 ◆16番（岩見博君）　請願を朗読し、説明にかえさせていただきます。　なお、請願第１号、第２号、第３号、第５号については、請願文の朗読は省略をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。　請願第４号　　　　　住専処理に国民の税金を使うことに反対する意見書の提出を求める請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願者　　新日本婦人の会ときめき班　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本富美江　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紹介議員　野々市町議会議員　岩見　博　乱脈経営で破たんした民間会社・住専（住宅金融専門会社）の穴埋めに、国民の血税（１人当たり１万円以上）がそそぎこまれようとしています。絶対に許せません。そもそも国民はこの問題には何のかかわりもないものです。　大銀行を中心とする母体行こそ、住専をつくり、別動隊として不動産投機に資金をつぎこませ、ぼうだいな不良債権をかかえさせた張本人です。しかも、危なくなると農林系金融機関に肩代わりさせようとし、みずからは融資を引き上げ損失の軽減をはかるなど、その責任はまさに重大です。この母体行に責任をとらせることこそ、問題解決の基本です。事態をここまで深刻にしてきた大蔵省の責任も追及されなければなりません。　あくまで公的資金導入を前提とした住専処理案を強行しようとする政府の姿勢はとうてい国民の納得が得られるものではありません。関係者の責任の所在をはじめ徹底した真相究明をおこなうとともに、国民の納得がいく解決がはかられるよう、貴議会におかれては、政府にたいし以下のことを求める意見書を提出されますよう請願します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１、住専処理に国民の血税をいっさい使わないこと。　１、1996年度予算案から住専処理にあてる6,850億円をただちに削減すること。　1996年３月４日　　野々市町議会議長　山田清司殿　請願第１号　　　　　　　　　　　　　　消費税増税中止に関する請願書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願者　　消費税をなくす石川の会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表世話人　今井きよ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井上キヨ子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西田　辰男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紹介議員　野々市町議会議員　　岩見　博　1996年３月４日　　野々市町議会議長　山田清司殿　請願第２号　　　　　　　　　　　ＷＴＯ協定改定・セーフガードの発動など　　　　　　　　　地域農業・経済を守り発展させる施策を求める請願書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願者　　　　農民運動石川県連合会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　泉　　勲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紹介議員　　　野々市町議会議員　岩見　博　1996年３月４日　　野々市町議会議長　山田清司殿　請願第３号　　　沖縄県民の「四項目要求」を支持する決議、ないし意見書の提出を求める請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願者　　沖縄連帯共同行動石川県実行委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　川村孝次郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紹介議員　野々市町議会議員　　岩見　博　1996年２月28日　　野々市町議会議長　山田清司殿　請願第５号　　　　国に対して「公的介護保障の確立を求める意見書」の提出を求める請願書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願者　　金沢リハビリテーション病院　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リウマチ患者の会やすらぎ会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　中川勝隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　やすらぎ会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢リハビリテーション病院　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　院長　川西徹郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢リハビリテーション病院　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　脳卒中友の会ひまわり会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　樽井　茂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢リハビリテーション病院　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　友の会会長　坂倉和夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紹介議員　野々市町議会議員　　岩見　博　1996年３月４日　　野々市町議会議長　山田清司殿　以上の請願について、議員各位におかれては慎重審議の上、採択されるようお願いを申し上げ、請願の朗読を終わります。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由の説明（意見書第１号） ○議長（山田清司君）　意見書第１号について、提出者から提案理由の説明を求めます。１番議員、辰野文治君。　　〔１番（辰野文治君）登壇〕 ◆１番（辰野文治君）　意見書案第１号を朗読し、提案理由の説明にかえます。　意見書第１号　　　　　　　　　住専問題の早期解決と徹底究明を求める意見書（案）　金融機関の不良債権問題が深刻な事態となっており、その象徴として巨額の不良債権を抱えた住専問題は、景気の早期回復を図る上からも早急に処理しなければならない課題である。このため政府は、住専問題処理策をまとめ、住専関連予算と住専関連法案の早期成立を目指している。　しかし、内外の金融・経済情勢にかんがみ、金融システムの維持を図り間接的な預金者保護に資するとはいえ、実態の解明が不十分なまま民間企業である住専の破産処理のために財政資金を支出することに対して、国民から不公平感と疑問の声が高まっている。　また、ずさんな経営によって自ら破綻を招いた住専各社をはじめ、これまで住専問題に深く関与してきた行政、政治、母体行、農林系金融機関、借り手それぞれの責任の明確化と厳しい処分が求められており、中でも広く金融を監督する立場にある大蔵省の行政責任と行政の不透明さが厳しく追及されている。　よって、政府におかれては、住専問題の早期解決と徹底究明のため、あらゆる情報の開示と、かかる事態に至った経緯、原因を国民の理解が得られるよう国会において十分審議を尽くすとともに、責任の明確化と追及、二度とこういうことを起こさせないための方策、債権の強力な回収等、下記の通り全力を尽くすよう強く求めるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１．公的資金の支出を前提としない。　２．重大な事態をもたらした原因と責任を明確にするため、住専の融資実態と経営内容、母体行の対応等あらゆる情報を速やかに開示すること。３．政治、行政、母体行等金融機関、農林系金融機関、住専、借り手の各々の責任を明確にし、刑事責任を含めて、責任を徹底的に追及すること。４．債権の回収に当たっては、あらゆる法的手段を使って容赦なく強力に実施すること。５．これまでの金融システムに誤りがなかったかどうかの徹底的な検証と透明な金融行政への見直しを図ること。　以上、地方自治法第99条第２項の規定により、意見書を提出する。　　内閣総理大臣　　　　橋本龍太郎殿　　副総理兼大蔵大臣　　久保　亘殿　　農林水産大臣　　　　大原一三殿　　通商産業大臣　　　　塚原俊平殿　　自治大臣　　　　　　倉田寛之殿　　内閣官房長官　　　　梶山静六殿　　経済企画庁長官　　　田中秀征殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川県石川郡野々市町議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　野々市町議会議員　　辰野文治　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　野々市町議会議員　　上野弘子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　内村栄一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　中村達雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　中野喜佐雄　議員各位におかれては、本意見書案を慎重に審査の上、可決されるようお願いします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由の説明（意見書第２号） ○議長（山田清司君）　意見書第２号について、提出者から提案理由の説明を求めます。９番議員、山下志津枝さん。　　〔９番（山下志津枝君）登壇〕 ◆９番（山下志津枝君）　意見書案を朗読し、提案理由の説明にかえます。　意見書第２号　　　　　　　　原子力発電設備の安全管理の徹底に関する意見書（案）　エネルギー資源の乏しい我が国にあって原子力発電は、現在電力供給総量の31.2％（平成６年度）と極めて大きなウェイトを占め、電力供給の中心的役割を果たしている。この傾向は今後益々増大の一途を辿ることが予想されるところである。　しかしながら、続発する原子力発電所の事故に加えて、先の阪神・淡路大震災により、住民の間にはその安全性についての不安が大きく高まっている。　こうした中、去る12月８日、高速増殖原型炉「もんじゅ」で国内初の２次系ナトリウム漏れの重大事故が発生したことは、我が国原子力政策の根幹に関わる重大な問題であり、また、周辺環境の安全確保等に関する協定に反し通報連絡が遅れたことや、その後の連絡、実情報告にも適切さを欠いた等は原子力発電の安全性全体に対する住民の信頼を大きく損なうものである。　よって、政府は、今後の原子力行政を進めるにあたり、事故の徹底究明を行うとともに、未然防止策を充分に講じ、安全確保に万全を期するとともに、住民の信頼を回復するための特段の対策を講ずるよう強く要望する。　以上、地方自治法第99条第２項の規定により、意見書を提出する。　　内閣総理大臣　　　　橋本龍太郎殿　　副総理兼大蔵大臣　　久保　亘殿　　通商産業大臣　　　　塚原俊平殿　　自治大臣　　　　　　倉田寛之殿　　内閣官房長官　　　　梶山静六殿　　科学技術庁長官　　　中川秀直殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川県石川郡野々市町議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　野々市町議会議員　　山下志静枝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　野々市町議会議員　　北村成人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　西　　孝夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　中村　達雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　中野喜佐雄　議員各位におかれましては、本意見書案を慎重に審査の上、可決されるようよろしくお願いいたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由の説明（意見書第３号） ○議長（山田清司君）　意見書第３号について、提出者から提案理由の説明を求めます。18番議員、中野喜佐雄君。　　〔18番（中野喜佐雄君）登壇〕 ◆18番（中野喜佐雄君）　意見書案を朗読し、提案理由の説明にかえさせていただきます。　意見書第３号　　　　　　　　　　　　寒冷地手当見直しに関する意見書（案）　地域経済は長年の不況の影響が現在もなお続いており、零細な営業者や住民の生活者はますます深刻な事態となっております。　さて、現在人事院においては、寒冷地手当の見直しがなされていると聞いております。寒冷地手当は、戦後、北海道にはたらく公務員の生活費補填のため、議員立法として措置されており、その後、公務関連の職員や民間にも波及してきました。　自治体にとっても、寒冷地手当は失業対策事業や生活保護給付にも付加され、支給地域も順次拡大するなど、多くの勤労者、住民に影響するものとなっています。　長引く不況の下、地域経済に与える影響も深刻なものとなります。　また、地方交付税も人口や人口密度、寒冷度などの違いにより補正されて支給されていますが、その寒冷補正にある「給与差」「寒冷度」「積雪度」のうち、国家公務員に支給されている寒冷地手当は「給与差」部分に厳密に連動しています。公務員の寒冷地手当支給地域区分は、地方交付税の対象となる警察費、土木費（港湾費）、教育費（小学校費、教員数部分）、社会福祉費などの多くの費目の支給額にほぼ直接的に影響を与えることになります。　このような経過の中で、人事院の「見直し」に対して石川県内の関係する団体や該当者から大きな不安が表明されています。　これらのことから、寒冷地手当の支給基準の引き下げにつながる「見直し」は行わないよう要望します。　以上、地方自治法第99条第２項の規定により、意見書を提出します。　　人事院総裁　　弥富啓之助殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川県石川郡野々市町議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　野々市町議会議員　　中野喜佐雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　野々市町議会議員　　村太　武嗣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　井上　昇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　中村達雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　岩見　博　議員各位におかれましては、本意見書案を慎重に審査の上、可決されるようお願いをいたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託の省略 ○議長（山田清司君）　お諮りします。意見書第１号、意見書第２号、意見書第３号の議会議案３件は、委員会付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（山田清司君）　異議なしと認めます。したがって、意見書第１号、意見書第２号、意見書第３号の議会議案３件は、委員会付託を省略することに決定しました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑 ○議長（山田清司君）　これから意見書案に対する質疑を行います。質疑ございませんか。16番議員、岩見博君。　　〔16番（岩見博君）登壇〕 ◆16番（岩見博君）　意見書第１号住専問題の早期解決と徹底究明を求める意見書（案）について、提出者に質問します。　まず提出者は、あらゆる世論調査で国民の８割から９割という圧倒的多数が、住専処理のために国民の税金をつぎ込むことに反対していることはご存じだと思います。税金をつぎ込むことについて、意見書案では「前提とはしない」という表現を使っていますが、なぜ国民世論に　沿って明確に「公的資金の支出をしないこと」としなかったのでしょうか。「前提とはしな　い」というのは、意見書を受け取る側すなわち税金投入をすると言っている政府の側に立つと、一定の条件さえ整えば税金投入もよいという解釈が成り立つ表現であります。　県議会でも、同様の趣旨の意見書が日本共産党を除いて採択をされていますが、マスコミからもどちらともとれると批判されたものであります。それは、意見書案を読めばわかるように、２項から５項にある条件が整えばということでありますから、出口で税金投入を認めることではありませんか。　母体行責任という点では、第一に住専をつくったのもつぶしたのも母体行で、母体行が住専処理に責任を持つのは当たり前のことではないでしょうか。第二に、大手銀行21行だけとってみても22兆円もの内部留保資金を持ち、土地、株の含み益で18兆6,000億円、昨年の業務純益で４兆8,000億円、超低金利に伴って４年間で16兆円もの所得が銀行に入るなど、母体行には住専処理の負担に耐え得る十分な体力はあり、国民の税金を使う必要などどこにもないことは明らかではありませんか。　政府・与党は、国民だましの追加措置を銀行に求めましたが、これはこれ以上銀行に負担を求めることはできないとしてきた口実自体が成り立たなくなったことをみずから示すものではないでしょうか。　こうした事実を見て提出者は、税金投入の必要はないと思われますか。こうした事実を見て提出者は、税金投入の必要性があると思っておられるのでしょうか。提出者は税金投入に反対なのか、それとも税金投入も仕方ないという立場なのでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（山田清司君）　１番議員、辰野文治君、答弁。　　〔１番（辰野文治君）登壇〕 ◆１番（辰野文治君）　お答えいたします。　私は、住専問題の早期解決と徹底究明を求めるため、この意見書案を関係各機関へ速やかに提出すべきであると考えています。　今、国会において大きな問題となっているこの問題を解決し、一刻も早く日本経済の信用不安の火種を消す必要があると考えており、早期の解決を求めるべきであると思います。したがって、この意見書案を当議会で可決し、関係機関へ直ちに提出すべきであると考えています。　よろしくご理解のほどをお願いいたします。 ○議長（山田清司君）　16番議員、岩見博君。 ◆16番（岩見博君）　今、提出者の方から答弁があったわけでありますが、全く私の質問には答えていません。　この住専処理に当たって、提出者そのもの自身は、この公的資金の導入について反対なのかどうなのかということについて問うているわけでありますが、その点について明確にお答えをお願いしたいというふうに思います。 ○議長（山田清司君）　１番議員、辰野文治君。　　〔１番（辰野文治君）登壇〕 ◆１番（辰野文治君）　先ほどもお答えいたしましたが、早期にこの問題を解決しなければ日本経済の不況はますます深刻化するばかりであります。　この意見書にあるように、今、公的資金の支出を前提とすることなく、速やかなる対応を行うことによりこの問題を早期に解決し、一刻も早く経済を立て直す必要があると考えているところであります。この問題を先送りすることは、不良債権の質をさらに悪化させて処理に必要な公的資金をさらに膨れ上がらせる危険が大きいと思うのであります。今こそ速やかにこの問題を解決しなければなりません。したがって、この意見書案を可決し、関係機関へ提出すべきことは極めて意義のあることと考えています。　以上、答弁を終わります。 ○議長（山田清司君）　16番議員、岩見博君。 ◆16番（岩見博君）　最初の答弁と全く変わらない中身であります。私の聞いているのは、提出者自身はこの税金投入に反対という立場なのかどうなのかということを問うているわけであります。　さらにつけ加えますと、今早急にこの処理をしないと日本経済に影響を与えるという趣旨の答弁でありますが、今、私が質問の中でもご紹介したように、母体行そのものの体力そのものは十分あるわけでありますから、母体行がこの住専処理に責任を持ってこれを処理していく、税金投入の必要は全くないということが数字の上からも明らかに証明されているわけであります。その点を考えれば、そういった心配はないというふうに思います。　同時に、政府の説明の中でもこういった処理が早く行われないと金融不安が起きるという、そういう趣旨のものがされているわけでありますが、私はいわゆる昭和初期の大恐慌のあの取りつけ騒ぎの事態と今日の事態とは全く違うというふうに見ております。というのは、例えば一般預金者の保護についてもそういった預金保護のそういう法律がきちっとなされておりますし、あるいは日銀からのそういった資金特融というものも含め考えてみますと、そういった心配は全くないというふうに思っております。　ですから、その点の心配はないのではないか。むしろ私は、国民の圧倒的多数の声であるこれをどう反映させるのかということにあるというふうに思います。民主主義という原点から考えれば、私は国民の意に沿った形で対応するのが当然だと。公的資金、すなわち国民の血税を導入することにきっぱりと反対する立場をとってこそ、私は民主主義だというふうに思っています。　そういう点で再度、提出者がこの血税、国民の血税導入に賛成の立場なのか、反対の立場でこの意見書を提出されているのか、その点について明確な答弁をお願いいたします。 ○議長（山田清司君）　１番議員、辰野文治君。　　〔１番（辰野文治君）登壇〕 ◆１番（辰野文治君）　再三におけるご質問ですが、私は決してこの問題における原因の追及や責任の明確化をしないでよいとは考えていません。むしろ借り手のおのおのの責任、母体銀行や農林系等の金融機関は当然のこと、大蔵省を初めとする行政、政治関係者の責任は徹底的に追及しなければならないと考えています。　しかし、その追及には多くの時間がかかるのであります。そこで、後日の実態の解明、関係者の責任追及や不良債権回収に全力を挙げるとの条件のもとに、まず、一刻も早くこの問題の解決を図る必要があると考えているものであります。　したがって、当議会において本意見書を速やかに可決し、関係者に早急なる対応を求めることは極めて重要であると考えているところです。　議員各位の賢明なるご判断をお願いし、回答にかえさせていただきます。 ○議長（山田清司君）　これで質疑を終わります。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △討論 ○議長（山田清司君）　これから意見書案に対する討論を行います。討論ございませんか。16番議員、岩見博君。　　〔16番（岩見博君）登壇〕 ◆16番（岩見博君）　意見書第１号住専処理に関する意見書についての住専問題の早期解決と徹底究明を求める意見書案について討論を行います。　今ほど提出者に対する質疑の中でも明らかになったように、提出者そのものが国民の血税導入について全くみずからの意思を明確にすることはありませんでした。残念でなりません。私は、こういった点について、やはり民主主義の立場に立って提出者は責任を持って答弁をすべきだというふうに思っております。この点を指摘し、討論を行っていきたいというふうに思います。　国民の８割から９割という圧倒的多数が住専処理のために国民の税金をつぎ込むことに反対しているにもかかわらず、政府与党はあくまでも税金投入を強行しようとしており、予算案から6,850億円の削除要求も拒否している中で、税金投入に反対することが国民世論に答える道だと思います。ところが、意見書案では「前提とはしない」という、マスコミからもどちらともとれると批判された表現を使って、税金投入に明確に反対することを避けています。　質疑でも指摘したように、「前提とはしない」というのは意見書を受け取る側すなわち税金投入をすると言っている政府の側に立つと、一定の条件さえ整えば税金投入もよいという解釈が成り立つ表現でもあります。それは、意見書案の２項から５項にある条件、すなわちこの４つの前提が整えば、税金投入もやむなしということになる危険性を含んでいるものであります。結果として出口で税金投入を認めることになるおそれがある意見書案であります。　住専処理に当たっては、住専をつくったのもつぶしたのも母体行で、その母体行が住専処理に責任を持つのは当たり前のことです。あわせて、大手銀行21行だけとってみても22兆円もの内部留保資金を持ち、土地、株の含み益で18兆6,000億円、昨年の業務純益で４兆8,000億円、超低金利に伴って４年間で16兆円もの所得が銀行に入るなど、母体行には住専処理の負担に耐え得る十分な体力があること。政府・与党の追加措置は、これ以上の銀行負担はできないとしてきた口実自体が成り立たなくなったことをみずから示すもので、国民の税金を使う必要などどこにもないことを指摘しなければなりません。　以上の点から、表決に当たって私は棄権をするものであります。 ○議長（山田清司君）　14番議員、井上昇君。　　〔14番（井上昇君）登壇〕 ◆14番（井上昇君）　意見書第１号住専問題の早期解決と徹底究明を求める意見書（案）について、賛成の立場から討論を行います。　私は、この住専問題を早期に解決し、我が国の景気回復を早急に図ることは、今国政に求められている極めて重要な問題であり、時間と競争であると考えています。　確かに、民間企業である住専の破産処理のために公的資金を支出することは大きな問題であると思います。しかし、預金者の保護を図り速やかなる金融システムの安定を図らなければ日本経済の回復を望むことはできません。今、いたずらに住専処理問題への財政資金投入を論議し、時間を費やすことは的確とは考えません。公的資金の支出を前提とせず、早期にこの問題を解決する道を選択することこそ最善の方法であると思うのであります。　まず経済を立て直し、同時にこの住専問題の徹底した原因究明と関係者の責任追及や債権の回収に全力を投入し、必要があれば刑事告発を含む十分なる検証を行うべきであると考えるところであります。　したがって、本意見書を可決し、関係機関へ速やかに提出するべきであると考えます。　なお、この意見書案については、この議会における各党各派の代表者による意見書等調整会議が２回開かれ、討議を重ねた結果、大多数の意見でこの案が決定されました。　以上、本意見書に賛成の立場を表明して討論を終わります。 ○議長（山田清司君）　これで討論を終わります。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △表決 ○議長（山田清司君）　お諮りします。意見書第１号から意見書第３号までの議会議案３件を、直ちに採決いたしたいと思います。ご異議ありませんか。　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（山田清司君）　異議なしと認めます。したがって、意見書第１号から意見書第３号までの議会議案３件は、直ちに採決することに決定しました。　意見書第１号住専問題の早期解決と徹底究明を求める意見書（案）についてを採決します。　本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。　　〔賛成者起立〕 ○議長（山田清司君）　起立全員です。したがって、意見書第１号は原案のとおり可決されました。 ○議長（山田清司君）　意見書第２号原子力発電設備の安全管理の徹底に関する意見書（案）についてを採決します。　本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。　　〔賛成者起立〕 ○議長（山田清司君）　起立全員です。したがって、意見書第２号は原案のとおり可決されました。 ○議長（山田清司君）　意見書第３号寒冷地手当見直しに関する意見書（案）についてを採決します。　本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。　　〔賛成者起立〕 ○議長（山田清司君）　起立全員です。したがって、意見書第３号は原案のとおり可決されました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉議 ○議長（山田清司君）　以上で本日の日程は全部終了しました。　再開は３月13日午前10時とします。　本日はこれにて散会します。　　午前11時26分散会─別紙──請願第１号　　　　　　　　　　　　消費税増税中止に関する請願書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願者　　消費税をなくす石川の会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表世話人　今井　きよ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井上キヨ子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西田　辰男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紹介議員　　野々市町議会議員　岩見　博【請願の趣旨】　94年11月消費税増税法が成立し、来年４月から消費税率が５％に引き上げられます。消費税が２％上がれば、国民１人当たり年間４万円の負担が増えると試算されています。　その上、法律の「見直し条項」によって、今年９月末までに行われる税率の見直しでは、更に６％から７％にするという動きがあります。当時の大蔵大臣は、一昨年９月「いきなり７％という高い数字を出しても、国民の理解が得られない。５％で低めにおさえて、これから論議し（決め）ていこう」と言っていました。いわば「２段階の消費税増税の企み」です。　現行の３％でも、１世帯当たり年間12万円の負担が、暮らしに重くのしかかっています。異常な円高と長引く不況、所得の減少、公共料金の値上げ、教育費の高騰などの下で、税率引き上げによる負担は、耐えがたい負担となるでしょう。しかも、こうした重大なことが、多くの国民に知らされていません。　私たちの「会」は「消費税は１日も早く無くしたい」「税率引き上げはいや」「食料品はいますぐ非課税に」そう願う人たちで６年前に結成しました。会員は全国で66万人、石川県でも6,000人に近づいています。消費税は、国民いじめの悪税であり、所得の低い人や高齢者ほど負担が重いこと、しかもこの税制は必ず増税をもたらすこと、だから消費税そのものを無くそうと訴え続けてきました。　主権者は私たち国民です。増税実施まで１年、「見直し」まで半年となった現在、全国津々浦々から「消費税引き上げは中止せよ。税率再引き上げの『見直し』を止めよ」との声をあげ、世論と運動でくいとめたいと考えています。　以上の趣旨にたって、次のことを請願します。【請願事項】一、「消費税の５％引き上げを中止し、『見直し』再増税を止めてほしい」との意志を表明していただきたい。一、その意志を政府、国会に伝えていただきたい。　　　1996年３月４日　　野々市町議会議長　山田清司殿─別紙──請願第２号　　　　　　　　ＷＴＯ協定改定・セーフガードの発動など　　　　　地域農業・経済を守り発展させる施策を求める請願書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願者　　農民運動石川県連合会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　泉　　勲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紹介議員　野々市町議会議員　岩見　博【請願の趣旨】　いま世界的に食糧不足が深刻になっていながら、ＷＴＯ協定や新食糧法の施行、さらには円高のもとで、日本はコメをはじめ多くの農畜産物の輸入を増やしながら、国内では減反・生産調整の拡大を強いられています。とくにお米については、ＷＴＯ協定の実施に伴って輸入されるミニマム・アクセス米によって「転作強化（減反拡大）は行わない」という閣議了解にも反するもので、とうてい認められません。いまでさえ世界最大の食糧輸入大国である日本が、国民食糧をますます外国に依存することは、安全な食糧の安定的な供給を危うくするとともに、地域農業・地域経済をも破壊しかねません。　このような事態を抜本的に改善し、農家の営農を守り、国内農業生産を高めて食糧自給率を向上させることは、国民の食糧と健康、地域農業を守るだけでなく、世界の食糧不足を解決するうえでも、大きな貢献となるものです。　お米をはじめ農畜産物の輸入を自由化し、食品安全基準の緩和を義務づけるＷＴＯ協定は一刻も早く改定し、国民食糧の確保に国が責任を持つ体制を早急に作る必要があります。また、激増する農畜産物の輸入に対しては、ＷＴＯ協定でも認められている緊急輸入制限措置（セーフガード）をいますぐ発動し、あわせて自治体としても地域農業振興の対策をとることが必要です。地域の学校や病院・保育所などの給食に、地元のお米や農畜産物を供給することは、子どもたちや身体の弱い人たちに、安全で新鮮な食材を提供するという意味でも大切であり、地域農業の発展のうえでも、大きな役割をもつものです。　以上の趣旨により、私たちは、貴議会が次の点を誠実に実行されるよう、請願いたします。【請願事項】　一、次の点を議会議決をもって、政府に働きかけること。①　コメ・農畜産物の輸入自由化などをやめさせるため、ＷＴＯ協定の改定を提起すること。②　急増する農畜産物の輸入から地域農業を守るため、セーフガードを発動すること。③　ミニマム・アクセス米は海外援助に回し、国内需給に影響させないこと。④　閣議了解を守って、ミニマム・アクセス米分の減反上乗せをやめること。二、次の点について、自治体として予算措置など、必要な対策をとること。①　農業を選別することなく、農業を続けたい農家みんなを担い手として位置づけ、地域農業振興のため必要な予算措置をとること。②　学校・病院・保育所などの給食に、地元のお米や農畜産物を使用するため、自治体としても補助金など必要な対策をとること。　　　1996年３月４日　　野々市町議会議長　山田清司殿─別紙──請願第３号　　　　　　　　沖縄県民の「四項目要求」を支持する決議、　　　　　　　　　　　ないし意見書の提出を求める請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願者　　沖縄連帯共同行動石川県実行委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　川村孝次郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紹介議員　野々市町議会議員　岩見　博　昨年９月に沖縄県で発生した３人の米兵による少女暴行事件は、日本全国に大きな衝撃を与えました。事件の凶悪さにあらためて憤りを覚えるとともに、被疑者である米兵の身柄を捜査段階で日本側が拘束できないという不合理をはじめ、数々のアメリカの一方的な特権を認めている現行の日米地位協定は、とても容認できるものではありません。同時に、米軍による超低空飛行や夜間離発着訓練など、アメリカ本国ではできない民家周辺での危険で不法な訓練が、日本で平然と行なわれている実態にたいしても、属国同様の扱いに国民の怒りが広がっています。　昨年10月21日に開かれた沖縄の県民総決起大会には８万5,000人が参加し、沖縄の怒りを世界に示しました。そこで決議された「四項目要求」（①米軍人の綱紀を粛正し、米軍人、軍属による犯罪を根絶すること、②被害者にたいする謝罪と完全な補償を早急に行なうこと、③日米地位協定を早急に見直すこと、④基地の整理・縮小を促進すること）は、当面する最小限の、党派をこえて一致するきわめて切実な要求です。アメリカ側が主張している在日米軍４万7,000人体制を既定の前提にすることは、沖縄の基地の本土への移転という、基地「たらい回し」を認めることであり、けっして国民が納得する解決にならないことは明白です。　あまりにひどい米軍の横暴をただすべきだというのは文字通り国民多数の声であり、すでにこれまで、全国の自治体の３分の１をこえる1,041自治体の議会で、地位協定見直しなどを求める決議や意見書が採択されてきています。　よって貴議会におかれても、沖縄県民の「四項目要求」を支持する決議を採択するか、日本政府にたいし、米軍の「治外法権」的特権を認めている現行の日米地位協定の見直しや米軍基地の目に見える整理・縮小などを求める意見書を提出されますよう請願するものです。　　　1996年２月28日　　野々市町議会議長　山田清司殿─別紙──請願第５号　　　　　　　　　　国に対して「公的介護保障の確立を　　　　　　　　　　求める意見書」の提出を求める請願書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願者　　金沢リハビリテーション病院　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リウマチ患者の会やすらぎ会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　中川勝隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　やすらぎ会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢リハビリテーション病院　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　院長　川西徹郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢リハビリテーション病院　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　脳卒中友の会ひまわり会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　樽井　茂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢リハビリテーション病院　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　友の会会長　坂倉和夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紹介議員　野々市町議会議員　　岩見　博【請願趣旨】　高齢化社会が進む中、医療・福祉政策の充実を求める願いは、きわめて切実となっている。とりわけ介護問題は、より多くの人々にとって身近な問題となっており、しかも重症化・長期化が進む中、その充実を図ることは、現に介護問題をかかえている人々だけでなく、多くの人々の切実な願いとなっている。　厚生省は、こうした介護に対する国民の願いを解決するとして、平成９年度を目途に、「介護保険」制度を導入するとして、現在開催中の通常国会に法案を提出する準備を進めているが、国民の願いにこたえる制度をつくるためには、十分な検討と周知期間が必要である。　しかし、新たな制度をつくるといいながら、いまだに、具体的な姿は明らかになっておらず、国民的な討議と合意を得るだけの時間はほとんどありません。　しかも、老人保健福祉審議会の第２次中間報告によれば、市町村ごとの介護サービスの整備状況が不十分で、2005年にならないと必要な介護サービスが整備されないとなっています。このような中で介護保険導入となれば、「介護保険あって介護サービスなし」ということにもなりかねません。　私どもは、こうした中で、議会として、国民の願いに応える公的介護保障の確立をめざして、国に対して以下の事項について要望して下さるよう求めるものです。【請願事項】　国民の願いに応える公的介護保障の確立をめざして、内閣総理大臣、大蔵大臣、厚生大臣に対して以下の事項について意見書を提出して下さい。一、国の責任で介護保障を確立すること。一、国民の期待にこたえ介護保障を確立するため、十分な時間をかけて国民的討議と合意をはかること、地方自治体の意見の尊重をはかること。拙速な介護保険法案の国会提出をやめること。一、高齢保健福祉計画（新ゴールドプラン）達成に必要な財政措置をとること。　　　平成８年３月４日　　野々市町議会議長　山田清司殿┌─────┬───────────────────────────────┐│招集年月日│　　　　　　　　平成８年３月11日　　　　　　　　　　　　　　　│├─────┼───────────────────────────────┤│招集の場所│　　　　　　　野々市町議会議事堂　　　　　　　　　　　　　　　│├─────┼───┬──────────────┬───┬────────┤│開閉会日時│開会　│平成８年３月11日午前10時13分│議長　│　山田清司　　　││　及び　　├───┼──────────────┼───┼────────┤│　　宣告　│閉議　│平成８年３月11日午前11時26分│議長　│　山田清司　　　│├─────┼───┴┬─────┬────┬──┴─┬─┴───┬────┤│　　　　　│議席番号│　氏名　　│出欠の別│議席番号│　氏名　　│出欠の別││　　　　　├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│　　　　　│　１　　│辰野文治　│　〇　　│　１０　│西　孝夫　│　〇　　││　　　　　├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│出席及び　│　２　　│村本道治　│　〇　　│　１１　│村太武嗣　│　〇　　││　欠席議員├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│　　　　　│　３　　│宮前　茂　│　〇　　│　１２　│内村栄一　│　〇　　││　　　　　├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│出席１８名│　４　　│田中昭一　│　〇　　│　１３　│山田清司　│　〇　　││　　　　　├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│欠席　０名│　５　　│北村成人　│　〇　　│　１４　│井上　昇　│　〇　　││　　　　　├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│　　　　　│　６　　│上野弘子　│　〇　　│　１５　│中村達雄　│　〇　　││　　　　　├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│凡例　　　│　７　　│地崎弘吉　│　〇　　│　１６　│岩見　博　│　〇　　││〇は出席　├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│▲は欠席　│　８　　│中道　明　│　〇　　│　１７　│塩田　整　│　〇　　││×は不応招├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│　　　　　│　９　　│山下志津枝│　〇　　│　１８　│中野喜佐雄│　〇　　│├─────┴───┬┴────┬┴────┴─┬──┴──┬──┴────┤│　会議録署名議員　│　６番　　│　上野弘子　　│　７番　　│　地崎弘吉　　│├─────────┴──┬──┴─┬─────┴─┬───┼───────┤│職務の為出席した者の氏名│事務局長│　西本正明　　│書記　│　中村　彰　　│├─────┬──────┴┬───┴───┬───┴───┼───────┤│　　　　　│町長　　　　　│安田彦三　　　│保健衛生課長　│澤村　勇　　　││　　　　　├───────┼───────┼───────┼───────┤│　　　　　│教育委員長　　│喜多禎一　　　│農産課長　　　│宮前　諭　　　││　　　　　├───────┼───────┼───────┼───────┤│地方自治法│収入役　　　　│櫻井輝男　　　│商工労働課長　│堂坂雅光　　　││第１２１条├───────┼───────┼───────┼───────┤│により説明│教育長　　　　│東谷　弘　　　│土木課長　　　│吉田　勇　　　││のため出席├───────┼───────┼───────┼───────┤│した者の職│総務部長　　　│田中　宣　　　│都市計画課長　│山原良一　　　││氏名　　　├───────┼───────┼───────┼───────┤│　　　　　│民生部長　　　│村田博之　　　│下水道課長　　│野村　満　　　││　　　　　├───────┼───────┼───────┼───────┤│　　　　　│産業建設部長　│奥村春雄　　　│会計課長　　　│作田　強　　　││　　　　　├───────┼───────┼───────┼───────┤│　　　　　│教育部長　　　│宮崎昭男　　　│水道課長　　　│木戸健次　　　││　　　　　├───────┼───────┼───────┼───────┤│　　　　　│総務課長　　　│平木　進　　　│生涯学習課長　│西川昇剛　　　││　　　　　├───────┼───────┼───────┼───────┤│　　　　　│税務課長　　　│久保　昇　　　│文化課長　　　│朝倉忠雄　　　││　　　　　├───────┼───────┼───────┼───────┤│　　　　　│住民課長　　　│山口　浩　　　│体育課長　　　│中川保夫　　　││　　　　　├───────┼───────┼───────┼───────┤│　　　　　│福祉課長　　　│堀　輝夫　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│├─────┴───────┴───────┼───────┴───────┤│　議事日程・会議に付した議件・会議の経過　│　別紙のとおり　　　　　　　　│└─────────────────────┴───────────────┘...